高齢者向けに開発されたアプリケーションとiPadを活用した実証実験を実施した後、日本郵政グループは、2020年までにサービスを段階的に増やしながら、国内の400万から500万人のお客様に提供することを目指すとのことです。
なお、今回の取り組みの特徴は以下のとおりだそうです。
- iPad®に標準で搭載され、直感的に使えるFaceTime®、メッセージ、メール、写真、iCloud®の写真共有などのアプリケーションや機能に加えて、App Store℠、iTunes Store®、iBook Store℠で提供する様々なコンテンツへのアクセス。また、視覚や聴覚に障がいがある方も活用できる、定評あるiOS 8標準搭載のアクセシビリティ機能の提供
- IBMグローバル・ビジネス・サービスが、高齢者向けに開発した専用アプリケーション。このアプリケーションは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能
- IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティー、アナリティクス、何百万台もの機器管理を提供し、加えてシステム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施
- IBM東京基礎研究所が中心となって開発した先進的なアクセシビリティ技術や日本語に対応する自然言語解析技術を応用し、高齢者にガイダンスとより自然なアプリケーション体験を提供
- ほぼすべての日本の皆様へのアクセスが可能な日本郵政グループのネットワーク。24,000局の郵便局と40万人のグループ社員に加えて、日本郵政グループは、日本の1億1,500万人の成人ほぼ全てをカバーする金融サービスと保険サービスを提供
なお、AppleのTim Cook氏はこの取組みについて以下のように述べています。
現在、多くの国が高齢化問題を抱えています。この取り組みは世界に大きく影響を及ぼす可能性があり、私たちが日本のシニアの方々をサポートし、人生のお役に立てることを誇りに思います。iPadはますます直感的で簡単に使えるように進化し、アクセシビリティ機能を搭載し、あらゆる世代がつながる完璧なデバイスです。
最近Appleが横浜に研究開発拠点を設立するなど、日本での動きを活発にしていますが、背景にはこういった取り組みをするということもあったのかもしれませんね。
・日本郵政グループ、IBM、Apple、日本の高齢者がサービスを通じて家族・地域コミュニティーとつながるために、iPadと専用アプリケーションを提供