「実質ゼロ円」販売で厳重注意
総務省はドコモ、KDDI、ソフトバンクが、スマホ購入時に使える割引クーポンを提供したことを指摘していて、これをガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助と判断したようです。
すでにドコモとソフトバンクには今年4月5日付けで文書で是正の要請、KDDIには今年4月13日付けで口頭注意を行っていたにも関わらず再度、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が行われたことから、総務大臣名で厳重注意を行うとともに、電気通信事業法第166条第1項の規定に基づき、再発防止策等について報告することを求めたそうです。
なお、日本経済新聞によると、3社が「iPhone 7」が発売された9月16日以降、旧機種の「iPhone 6s」のなどの割引額を増やしていたとのことで、クーポン利用でいわゆる「実質ゼロ円」販売というのが行われていたようです。