10月にも実施する見込み
毎日新聞も同様のニュースを伝えていて、KDDIは東京都渋谷区が証明書の発行開始を予定している10月にも実施する見通しで、性的少数者の権利を保障する世界的な機運の高まりを受け、民間業者としても対応が必要と判断したとしています。
なお、ソフトバンクやNTTドコモは、同じ住所に住んでいることなどが確認できれば、家族割引となる制度を既に導入しているとのことです。
世界的な流れ
いわゆる「LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）」の権利を保証する流れは世界的に進んでいて、日本でもこういった取り組みは必要でさらに進んでいくことが望まれますね。