Apple、公正取引委員会からの指摘を受けて携帯大手3社とのiPhoneの納入契約を見直しか!?

2018/07/12


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朝日新聞は、Apple Japanが、国内の携帯大手3社と結んでいる契約について公正取引委員会から独占禁止法違反にあたる可能性を指摘されたため、契約内容を見直す方針だと伝えています。

iPhoneのプランが多様化する?

今回見直されるのは、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対して、iPhoneの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていた契約条項で、これにより端末料金を値引きしない代わりに、長期間利用すれば割安になるなどのプランをつくってもiPhoneにはこのプランを適用するのは難しかったようです。

公正取引委員会は、この契約条項が大手3社が提供するプランの自由度が狭められ、その結果、利用者の選択肢が奪われるおそれがあると判断したとみられ、Apple側がこれを受けて改善する方針を決めたようです。

今回の見直しにより、使用が少ない人や長期間利用する人向けの低額プランなどがiPhoneでも設定できるようになるのではないかとしています。

現在ドコモでは、一部のAndroid向けに端末価格を値引きしない代わりに毎月1,500円割り引く「docomo with」を提供していたりしますが、契約条項が見直されることによって、こういった独自のプランにiPhone(旧機種など含め)が対象になるという事があるのかもしれません。

UPDATE

公正取引委員会は、「携帯電話事業者との契約に係るアップル・インクに対する 独占禁止法違反被疑事件の処理について」という報道発表資料を公開していて、平成28年10月以降、独占禁止法の規定に基づいて審査をしていたこと。審査の過程において,Appleから契約の一部を改定するとの申出がなされ、独占禁止法の疑いが解消されるものと認められたこと等から,審査を終了したと発表しています。

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