北京で「iPhone 6」の販売停止命令、Appleは異議を申し立て


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日本経済新聞Bloombergなどによると、中国北京市の知的財産当局がAppleに対し、「iPhone 6」の同市内での販売停止を命じていた事が分かったと伝えています。

中国メーカーの訴えを認める

これは中国のメーカーが自社のモデルと「iPhone 6」の外観が酷似していると訴え、それを北京市の知的財産当局が認めただとしていて、市内の複数のスマホ販売店は該当機種の取り扱いを見合わせているところもあるようです。

これに対してAppleは「iPhoneはすべて中国で買える状態にある。5月に北京当局から(販売差し止めの)命令が出たが、我々が異議申し立てた結果、命令は保留され、再審議されている」とコメントしているそうです。

なお、対象になっているのは「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」の2機種だそうで、訴えたのは深圳の「佰利」という会社で、同社の「100C」という端末が「iPhone 6」シリーズと似ていると訴えたようです。

Appleにとって中国は今最も重要マーケットとして考えているところですが、どうしてもこういったリスクがありますね。今後の経過が気になるところで、さらには他の都市にも広がらないかは今後の懸念材料となりそうです。

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