現行の契約ルールでは、25カ月目以外に解除する際は1万円前後の高額な解約金が発生するため、利用者の不満が根強く、取り組みを求めていた総務省に対し、各社が一定の改善策を示した形だとしています。
この新ルールは、3社は今年10～12月(ソフトバンクモバイルの「ワイモバイル」は来年1～3月)に導入し、従来の25カ月目に加え26カ月目も無料解約に応じるとしていて、更新月の前月には、各利用者に対するメールでの告知も新たに始めるそうです。
日本経済新聞によると、総務省はこの「2年縛り」契約についても問題視していて、見直しを求めるように議論を開始するとの報道があるので、携帯各社は対策を取ってきたということのようです。
ただ、更新月が2ヶ月になったとしても、やはり自動的にまた2年契約になってしまうという部分については、やはり考えなおさないといけない時期に来ているのではないかと思います。