パートナー企業の不満に対応するため？
関係者によると、Appleは定額課金から徴収する割合を従来の30％から15％に引き下げる予定だとしていて、これは、動画戦略にとって重要な意味を持つ映画やテレビ番組ソフトを所有するパートナー企業の不満に対応するためだとしています。
なお、動画配信アプリ以外については、2年目以降も定額課金で利用を続けた場合に限り、15％に引き下げることがすでに発表されていますが、動画配信アプリの場合は最初から15%という形にするのかもしれません。
Appleはアメリカで年内に「TV」アプリを提供して、横断的に動画配信サービスを利用できるようにすることを計画していますが、そこに更なるサービスの参入を促したり、満足度を高めるためにこういったことを考えているのかもしれません。