Apple、アメリカ政府から最大5000件の顧客情報へのアクセスを要請されたことを明らかに

Appleは「Apple’s Commitment to Customer Privacy (顧客プライバーに関するAppleの方針)」というリリースを出していて、アメリカ政府の「Prism」プログラムについては聞いたことがなかったとしています。

これらのリクエストは主に行方不明の捜索や犯罪に関する調査のために警察などから要請されるもので、法務チームが各要求の評価をし、適切な場合は最も少ない情報を提供する形となっていて、要求や矛盾や誤りがある場合などは、それを拒否しているとしています。

Appleは常にお客様の個人データを保護することに重点を置いていて、例えばiMessageやFaceTimeの会話についてはエンドツーエンドで暗号化されていて、Appleはそれを復号化しておらず、位置情報やSiriについても同様に認識可能な形でデータは保持していないとしています。

Appleは、今後も顧客プライバシーと法的責任を果たすためのバランスを取るために努力していくとしています。

なお、この「Prism」プログラムの問題については、アメリカの国家安全保障局(NSA)の請負企業で技術者として働いていたエドワード・スノーデン氏が「Prism」と呼ばれる監視プログラムに基づいてNSAが民間企業から情報データを収集していると今月暴露したことから大きな問題となっていて、FacebookやMicrosoftも要請を受けたことを明らかにしているそうです。