現在、KDDIは中古品の売買に必要な古物商の許可申請を各都道府県で進めていて、au端末を販売する代理店も、各地で許可申請に向けて動き始めたとしています。
スタート日は未定だが、関係者は「いつでも開始できるように準備をしている」としていて、開始日のターゲットは次期「iPhone」の発売日で、その狙いはドコモ対策だとしています。
ドコモが「iPhone」を扱えば、ユーザー流出が止まる可能性は高く、それどころか流出したユーザーがドコモに逆流する可能性も高いとしていて、ソフトバンクには下取りという流出を防ぐ武器がある以上、同じ武器を用意したほうがいい、とKDDIは判断したとしています。
ただ、ドコモとAppleがiPhoneの販売開始で合意できるかどうかは不明だとしていて、08年の当初の交渉で決裂した際のしこりが残っており、Appleはドコモを毛嫌いしているともみられているとも書かれています。
この下取りサービスのターゲットがドコモ対策かどうかはちょっと分かりませんが、ソフトバンクと同様のサービスを提供するというのはそれだけで意味があることなのではないでしょうか。
どんどんサービス面では両社の差が無くなっている感じですが、ソフトバンクとKDDIがどう同じ「iPhone」を扱って違いをみせれるかに注目していきたいですね。
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