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「iPad」の商標権を巡る和解金は、Appleにとって割安だった!?

先日、「iPad」の商標権問題で、AppleがProViewに6000万ドル(約48億円)を支払うことで和解したとお伝えしましたが、THE WALL STREET JOURNAL 日本版は、時価総額世界一のAppleにしてみれば、この和解金はごくわずかな金額にすぎないとしています。

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Appleは2012年1-3月期に中国本土で得た利益が約80億ドル(約6370億円)で、一方、中国で「iPad」の名称でタブレット端末の販売を続けるために要した費用はわずか6000万ドル(約48億円)。これは、ProViewが裁判で請求していた20億ドルと比較してもはるかに低い金額だとしています。

中国の専門家は、ProViewがすでに破産状態で、約4億ドルの債務を抱えているため和解を必要としていたことなどから、Appleは割安な金額で難を逃れたとみているそうです。

ただ、今回のいざこざは、中国で外国企業が直面する知的財産権問題の複雑さを浮き彫りにしたとしていて、一部の法律の専門家は、そのような契約を中国で締結する場合に必要な措置を講じていれば、Appleは紛争を回避できた可能性があったとしています。

一部のアナリストは、Appleの中国での売り上げの伸びが、同社の中国拠点の成長を上回っていることを示す証拠だとしていて、今後中国に精通した上級幹部をもっと増やさなければ「過ちを犯す危険」があるとしています。

たしかに、中国でのAppleの利益を考えると6000万ドル(約48億円)はあっという間に回収できてしまう金額とは言えるかもしれませんね。これで今後中国でなんの問題もなく「iPad」の商標をつかえるということを考えれば確かに「割安」なのかもしれません。

また、中国での売り上げの伸びが速すぎて、Appleの体制が追いついていなかったという分析は、その通りなのかもしれないですね。

Appleはすでに中国での人員を増やしているそうで、さらに「iOS 6」や「OS X Mountain Lion」から中国向けに対する新機能を多数加えていますが、今後さらに中国に対して力を入れていくことになりそうですね。