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総務省、携帯大手3社に「2年縛り」見直し求める方針 – ドコモは解約しやすい料金プラン導入を検討へ

Keitaicarrier

SankeiBizによると、総務省は、携帯電話会社が高額の解約金を課すことで利用者を囲い込む「2年縛り」と呼ばれる契約形態に関し、見直しを求める方針を固めたと伝えています。

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料金の高止まりを問題視

総務省は、「契約先を変えにくい」という利用者の不満や、大手3社の寡占で料金が高止まりしている状況を問題視しており、各社の対応が進まない場合は是正をより強く求めるガイドラインの策定も検討しているとのことです。

総務省の有識者会議は16日に提言をまとめ、その中で利用者を2年以上拘束しないよう定めた欧州連合(EU)のルールなどを例に挙げ、より解約しやすい契約内容とするよう事業者側の取り組みを求めるとしています。

ドコモは解約しやすい料金プラン導入を検討へ

YOMIURI ONLINEによると、総務省のこういった動きを受けてドコモは解約しやすい料金プランを導入することを検討すると伝えていて、契約から2年たった後はいつでも無料で解約できるプランの追加や、解約金の引き下げなどを検討するそうです。

ソフトバンクやKDDIがどういった対応を取るか

まずドコモが先に動きを見せて、この「2年縛り」について改善する方向のようですが、総務省の方針を受けてソフトバンクやKDDIがどういった対応をするのかは注目ですね。

おそらく3社横並びの対応になるとは思うのですが、契約から2年間契約したあとに解約しない場合、また2年の縛りが発生する現在の契約方法はやっぱりおかしいと思うので、ここは大きく変わってほしいところです。

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