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「iPhone」や「iPad」の業務利用へ国内70社が連携

日本経済新聞によると、NECや日立製作所など国内の70社がAppleの製品を業務利用を促進する一般社団法人「iOSコンソーシアム」を6月21日に設立し、アプリの共同開発や技術者の育成、利便性を向上させる方向だと伝えています。

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業務用ITシステムは、MicrosoftのWindows製品が普及しているが、最近ではApple製品を事業用として使いたい企業が増えてきているとしています。

「iOSコンソーシアム」には、NECや日立、SCSK、サイボウズといったシステム開発のほか、ユニ・チャームなどの利用者側も参加する予定で、今後は600社まで増やすのが目標だとしています。

日立などシステム開発企業は、金融機関の窓口での接客や製薬の営業支援、店舗での商品管理など幅広い場面でApple製品が活用できると想定しているそうです。さらに、「iOSコンソーシアム」は、Appleに対して業務用のアプリの開発に必要な技術や情報の提供を求めていくとしています。

日本の企業がこういった動きに出たというのは、画期的なことかもしれませんね。やはり一般に幅広くiPhoneやiPadが普及していて、それを業務でも使いたいと思うのは当然の流れとはいえ、企業の多くが集まってこういった環境を整備しようとする動きは非常に興味深いですね。

一気に業務使用の端末がiOSデバイスにシフトしていくことも十分考えられることなのかもしれません。