同性パートナーシップも適用へ
KDDIは、地方自治体の条例等により、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合、当該パートナーシップの相手に関しても"家族であることをご利用の条件"とする各種サービスの利用が可能になるとしています。
これにより、家族間の国内通話やSMS (Cメール) 発信が24時間無料となる「家族割」や「auスマートバリュー」「データギフト」などの割引サービスが使えるようになります。
実施時期は公的な証明書の発行が開始され次第
すでに先日の記事で実施されるのではないかとお伝えしていましたが、KDDIから正式に発表となりました。
なお、サービス拡大の適用時期は、各市区町村等より、公的な証明書の発行が開始され次第となっていて、東京都渋谷区では10月にも証明書が発行される見通しとなっているので、実質的にはそこからスタートになると思います。