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総務省、2015年5月からSIMロック解除を義務化へ

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日本経済新聞によると、総務省が携帯電話会社に対して、2015年5月以降に発売される端末からSIMロック解除を義務づける方針だと伝えています。

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SIMロック解除は端末の販売の直後から原則的に解除を義務づけるが、端末の割賦代金を払わずに持ち逃げする懸念がある人や転売目的の人などは解除に応じなくてもいいことになるそうです。

こうした懸念がある場合は販売からどれだけたってから解除に応じるか各社が決め、説明をするとのことで、割賦は基本的に2年のため、少なくても購入から2年たてば解除に応じてもらえるようになるとしています。

もはやSIMロック解除という流れは出来上がっていて、あとはどういったルールで解除を義務づけるかということですが、この辺は各社の判断ということに委ねられそうです。

「割賦代金を払わずに持ち逃げする懸念がある人や転売目的の人」をどう判断するかがわからないところですが、基本的には端末代金を支払いを前提にSIMロック解除ができるという流れになっていくのかもしれません。

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