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総務省、SIMロック解除を義務付けることを正式決定、販売後の一定期間はSIMロックを認める方針

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日本経済新聞によると、総務省は、通信料金引き下げを目指し、通信会社の商慣行の見直し案を正式決定し、SIMロックの解除を義務付けると伝えています。

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総務省は端末を不正に転売したり犯罪に使ったりされるのを防ぐため、販売後の一定期間はSIMロックを認めるとしていて、どれだけ期間をおくかは年末までに詰めるとのこと。

2年単位の契約が一般的な携帯電話の商慣行の見直しは結論を見送ったとしていて、検討会の座長を務める明治大学の新美育文教授は「最初の2年が過ぎればあとはいつでも無料で解約できるべきだ」としており、年末にかけて商慣行を見直すよう規制の導入を議論するとしています。

個人的にはSIMロック解除も気になるところですが、この2年契約については見直して欲しいところです。解約できる期間が1ヶ月という現在の契約形態はどう考えても消費者にとって不利にしか思えないですよね。

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