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東京国税局、iTunesに対して約120億円の追徴課税

Applestoreomote

YOMIURI ONLINEなどによると、東京国税局は、Appleの子会社「iTunes」に対して税務調査を行い、源泉所得税の徴収漏れを指摘され、約120億円を追徴課税をされていたと伝えています。

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iTunesは全額納付

東京国税局は、iTunes社からアイルランドのApple子会社に移っていた利益の一部がソフトウェア使用料に当たると認定し、源泉所得税を日本に納める必要があったと判断したとのこと。

その「ソフトウェア使用料」は2014年までに約600億円と認定して、iTunesに対して約120億円を追徴課税をし、iTunesはすでに全額納付したそうです。

なお、この件について、Apple、iTunesともに「ノーコメント」としているそうです。

この問題はApple JapanとiTunes、シンガポールの関連会社、Appleのアイルランドの子会社などが登場していて、お金の流れが複雑になっているところがポイントで、東洋経済オンラインが詳しく書いていますが、基本的にiTunesは追徴課税を全額納付しているということなので、異議を申し立てるということにはならなそうです。

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