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Apple、台湾当局から「iPhone」販売において公正取引法違反があったとして、約7千万の罰金が命じられる


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日本経済新聞によると、台湾の公平交易委員会(公正取引委員会)は、「iPhone」の販売に公正取引法違反があったとして、Appleに罰金2千万台湾ドル(約7千万円)を科したと発表したと伝えています。

Appleは、iPhone販売で台湾の市場シェアの約9割を占める大手通信3社の販売価格設定に関与していたとしていて、Appleにによる同様の販売手法について罰金を科すのは世界初だそうです。

なお、EU当局も同様のケースを調査しているそうです。

今後EUでも同じような判断がくだされるとなると、Appleの販売手法そのものが揺らぐということになり、影響は大きそうです。今後の動きが注目されますね。