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AppleやGoogleなど、互いの従業員を引き抜きぬかないように共謀!?

投稿時間2012.01.30
Cnet Japanによると、AppleやGoogle、さらにその他のハイテク企業5社に対し、互いの従業員を引き抜かないという共謀により独占禁止法に違反した疑いで審理を行うことを、米連邦裁判所判事が決定したと伝えています。

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この問題は、少なくとも6社が雇用を避けるため「勧誘電話をかけない」リストを保持していたことが明らかになっていて、これらの企業は反トラスト法違反に関して司法省と和解したが、今度は該当する従業員が損害賠償を求めているそうです。

裁判に提出された資料によると、GoogleがAppleのエンジニアを雇い入れようとしたことに関して、Appleの前CEOである故スティーブ・ジョブズ氏がGoogle幹部のエリック・シュミット氏に送ったメールが公開されていて、ジョブズ氏は「御社の雇用部門がこのような行動を止めてくれると非常に嬉しい」と書いていたそうです。

対してGoogleは、この人材募集担当者を解雇する姿勢を示し、Googleのメールには「スティーブ・ジョブズ氏に対し、心からお詫び申し上げます」と書かれているとしています。

原告の主任弁護士Joe Saveri氏は、「これらの企業の最高幹部の間で合意された協定が、履行され、影響を広げながら、隠されている」と主張しているそうです。

従業員側からすると働く機会を妨害された事になるので、納得いく問題ではないですね。法廷闘争という形となるようですが、記事にもあるようにこの訴えが認められれば、損害賠償額がとんでもない金額になる可能性もありますね。